今回の改正案は、いわゆる一票の較差訴訟において、最高裁から平成23年、25年、27年の三度にわたり、違憲状態と判示されたことを受け、議員立法によって成立した衆議院選挙制度改革関連法に基づき、人口比例に基づく定数配分方式として、アダムズ方式による区割り勧告を反映させるものであります。

一票の価値の平等という憲法上の要請と、今回の改正案に至る経緯にかんがみますと、勧告を尊重すべきものと考えます。

しかし、今回の区割り改定案は、対象となる選挙区が25都道府県の140選挙区に及んでいます。過去の改定を大きく上回る、極めて大規模な改定であり、とりわけ地方の定数が多く減少します。有権者への周知、今後の制度の抜本見直しなど、対応すべき数多くの課題があると思います。

そうした問題意識で質問をさせていただきました。特別委員会の附帯決議では、選挙制度のあり方について与野党間で協議の場を設け、抜本的な検討を行うこととなりました。

地域の声、地方の声を国政に届ける責任はさらに重くなり、その責任をしっかり果たしていかなければならないと思います。選挙制度の見直し議論にも積極的に参画してまいります。