政治姿勢

挑戦1官民の連携で
地域経済を立て直す

官民連携による戦略分野投資（AI、半導体、造船など）で「令和の企業城下町」を形成、中堅企業の成長投資支援、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援（価格転嫁の徹底、省力化・DXなど生産性向上支援、賃上げ税制・助成）、物価上昇に合わせた官公需の見直しなどに取り組みます。

食料安全保障の強化、農林水産品の輸出拡大、農畜産物の適正な価格形成、米麦・果樹・野菜・酪農・畜産など品目別対策の強化、中山間地農業への支援強化、森林の集積・集約化と木材利用拡大、漁場保全と養殖業のセーフティネット強化、海業の推進などに取り組みます。

平成30年7月豪雨災害からの復興加速、肱川・重信川流域の治水対策、南海トラフ地震対策、上下水道や公共施設の老朽化対策、土砂災害防止対策、資材高騰や労務費引上げを踏まえた国土強靭化予算の増額などに取り組みます。

保育士・幼稚園教諭の処遇改善、公立高校魅力化プロジェクトの拡大（県外生募集、職業科拡充）、デジタル人材育成のための地方大学の定員増、大学・高専・研究機関の地方移転、奨学金返還支援制度の拡充、より働きたい方を後押しする雇用環境の見直しなどに取り組みます。

高速道路の南予延伸の実現と４車線化の加速、九州との新たな国土軸をつなぐ大洲・八幡浜自動車道の整備、基幹道路（国道33号・378号・380号線など）の整備、港湾整備を担う作業船の確保、JR予土線はじめローカル鉄道ネットワークの維持・活性化などに取り組みます。

病院・薬局・介護事業所への緊急支援、医療・介護・福祉従事者の処遇改善、地方の医師・看護師の確保、創薬の強化と医薬品の安定供給の確保、生涯を通じた歯科検診（国民皆歯科検診）、年齢・所得による負担から能力に応じた負担へ見直しなどに取り組みます。

「人口戦略」の策定、企業・大学・税源などの東京一極集中の是正、政府関係機関の地方移転、電力供給地である地方への産業集積、二地域居住の推進、自動運転・遠隔医療などの社会実装の加速、未来への投資を支える地方税財源の充実強化などに取り組みます。

「新たな戦い」にも対応できる防衛力の抜本的強化、日米同盟の抑止力・対処力の強化、同志国との連携拡大、日韓関係の安定、インテリジェンス機能の強化、自衛官の処遇と勤務環境の改善、トップ同士の対話を含め拉致問題の解決へ全力などに取り組みます。