政治姿勢

最優先は

  • 災害復興・国土強靭化
  • 一次産業支援・経済活性化
  • 人口減少対策・格差是正

私が挑戦する
「政策の8本柱」

01平成30年7月
豪雨災害からの復興

かけがえのない命が失われた平成30年7月豪雨災害から6年。肱川の提防が完成するなど復興へ向けた歩みは着実に進んでいますが、完全復興は道半ばです。豪雨災害を決して風化させることなく、完全復興に向けた継続的な支援の確保に取り組みます。

  • 宇和島市・大洲市・西予市の復興計画の推進を支援
  • 災害の教訓を広く発信・継承し、被災地を継続的に支援
  • 被災箇所（道路、河川、農道）の完全復旧と再度災害防止対策の実施
  • みかん・柑橘樹園地の再編復旧、みかん・柑橘産地の新規就農への支援
  • 肱川水系の緊急治水対策（河川改修、山鳥坂ダム建設）を推進

02農林水産業の振興（所得の向上、後継者の育成・確保）

食料自給率向上による食料安全保障の強化、農業・農村基盤整備やスマート農林水産業による生産性向上、みかん・養殖など日本一の産地づくりなどにより、生産者の所得向上や人材の育成・確保に結びつけ、持続可能な農林水産業への転換を後押しします。

  • 食料安全保障：肥料・飼料・資材高騰対策、適正な価格形成、中山間直接支払制度の強化、多面的農業への支援、鳥獣被害対策の強化
  • みかん・柑橘：高収益品種への転換、選果施設の更新、加工施設の整備への支援
  • 漁業：処理水問題の解決、赤潮対策の強化、漁業経営対策の強化、養殖業の成長産業化
  • 真珠：稚貝へい死問題の究明、「強い貝」の育成・確保への支援
  • 林業：林業経営体の育成、森林環境譲与税の活用、CLT建築物の拡大など国産材活用の徹底

03災害に強い国づくり（防災・減災、国土強靭化）

南海トラフ地震の被害想定の見直しと地震・津波対策の強化、豪雨・台風災害の頻発化・激甚化を踏まえた防災・減災対策を強力に進めます。国土強靭化の次期中期計画を早期に策定し、国土強靭化予算を増額します。

  • 国土強靭化次期中期計画の早期策定、国土強靭化予算の増額
  • 南海トラフ地震に備えた住宅耐震化の支援、避難道路や避難路の整備
  • 「国営南予用水」、「国営道前・道後用水」の機能保全・耐震化の促進
  • 河川の掘削・浚渫、土砂災害危険区域の砂防施設整備、老朽ため池の改修促進
  • 伊方原発の避難道路ともなる大洲・八幡浜自動車道、鳥井喜々津線の整備

04地域経済と安全・安心を支える
インフラの整備促進

高速道路を愛南町まで延伸し「四国8の字ルート」の早期実現に取り組むとともに、四車線化の事業を促進します。大洲・八幡浜自動車道や宇和島港・八幡浜港など、経済成長を支え、災害時には緊急避難路や物資集積拠点ともなるインフラの整備を促進します。

  • 高速道路の南予延伸（愛南町内海～宿毛市まで）と四車線化（伊予IC～大洲IC）の早期実現、本四高速の料金割引の拡大
  • 大洲・八幡浜道路の整備促進、九州～四国～京阪神を結ぶ「新たな国土軸」構想の推進
  • 国道33号線・378号線・441号線・380号線などの拡幅・バイパス整備
  • 宇和島港大浦地区・八幡浜港の整備、漁港や海岸保全施設の老朽化対策
  • JR予土線の存続・活性化に向けたJR四国に対する経営支援策の確保

05中小企業の振興、
観光・交流人口の拡大

地域の経済・雇用を支える中小企業の生産性向上や事業再構築などを後押しするとともに、中小企業・小規模事業者の経営サポートを担う商工会議所・商工会の体制を強化します。また、魅力ある地域資源を活かした観光まちづくりを支援します。

  • 人手不足に対応するため、省力化投資やDX化など生産性向上への支援を強化
  • 製品・商品の価値に見合った価格転嫁を促すため、産業・業種ごとの取組を強化
  • 災害時に燃料などの供給を担う地元事業者に平時から優先的に契約する仕組みを拡大
  • 中小企業への伴走型支援を拡充するための商工会議所・商工会の体制強化を支援
  • 魅力ある地域資源を活かした観光宿泊産業の高付加価値化を支援

06子育て支援の拡充と
全世代型社会保障への転換を推進

国難ともいえる人口減少を克服するため、人口戦略の策定・実行を提唱します。出産を社会全体で支えるため出産費用の無償化の実現に取り組みます。地方への医師確保に向けた抜本的な対策の実現に取り組み、医療・介護・保育人材の処遇改善に取り組みます。

  • 出産に伴う経済的負担を軽減するため出産費用の無償化を実現
  • 救急医療・小児・周産期医療の確保、医師の偏在是正に向けた抜本的な対策の実現
  • 看護師の養成・定着・復職への支援、夜勤を担う看護師の確保
  • 医薬品の安定供給のための薬価制度の見直し、薬剤師・薬局ネットワークの活用
  • 障害者就労支援施設の整備促進、「農福連携」の推進など障害者雇用の推進

07革新的技術を活用して
「条件不利地域」を克服

条件不利地域のハンディを乗り越える鍵は、AIなどの革新的技術の活用にあります。データセンターの地方立地を促進し、自動運転、ドローンによる輸送、遠隔医療、遠隔教育など地方から先導的に導入します。スマート農林水産業で生産性向上につなげます。

  • データセンターの地方への立地を促進するなど、地方のデータ産業育成を支援
  • 自動運転技術を導入し、過疎・中山間地域における公共交通手段を確保
  • AIによる生産管理など、スマート農林水産業による生産性向上や所得増加を支援
  • 廃校や空き家を活用してテレワーク拠点施設を整備し、地方移住や交流人口拡大を促進
  • 自治体DXにより自治体業務の省力化・効率化を推進し、行政サービス向上を実現

08地方創生の推進（地方への人の流れの創出、地方財源の確保）

東京一極集中を是正し、地方への人・投資の流れを創出するため、大胆な支援策によって企業の地方移転を促進し、国の機関の更なる地方移転にも取り組みます。地方への移住に加えて二地域居住を推進します。地方の税財源の充実強化や過疎対策の強化に取り組みます。

  • 地方への投資を促す特区制度を導入し、企業の地方移転や地方立地を促進
  • 「地域おこし協力隊」の増員、移住・二地域居住への支援の強化
  • 県外生募集による高校の魅力化支援、水産・柑橘など地域特性を活かした大学の誘致・整備
  • 高齢者の見守りやオンライン診療の拡大など、郵便局ネットワークの活用拡大
  • 地方交付税の総額確保、地方税の偏在是正により、地方税財源を充実強化