身寄りのない高齢者の身元保証などの支援を考える勉強会のメンバーとして、岸田総理に提言をしました。

少子高齢化に伴い独居の高齢者が急増しており、いまや高齢者世帯の約30％が一人暮らしの方になっています。

こうした一人暮らしの高齢者の方は、アパートへの入居、病院への入院や施設への入所の際の身元保証、身の回りの世話や見守り、葬儀や死後の財産処分などに、家族や親族の支援を受けることができなくなっており、大きな社会問題となりつつあります。

一方、身寄りのない高齢者を対象として、身元保証などのサポートを行う民間事業者が急増していますが、事業者が破産するなどトラブルも散見されています。
また、介護施設に入所された身寄りのない高齢者の方には、施設職員が職務外で身の回りをお世話している実態にあり、その負担はますます重くなっています。

身寄りのない高齢者の方のお困りの声はもちろん、将来身寄りのない立場になったときにどうしたらよいかとの不安の声は、愛媛でも数多く伺ってきました。

体が弱くなったときの世話を誰に頼むか、自分が亡きあとをどうするか、家やお墓をどうしたらよいか、こうした心配は、歳を重ねるにつれて、誰もが向き合わざるを得ない課題だと思います。

そこで、自民党内で立ち上げられた、身寄りのない高齢者の身元保証などの支援策を検討する勉強会に私も参画して、議論を重ねてきました。

人生100年時代を迎え、誰もが安心して歳を重ねることができる社会を実現するためには、これまで家族・親族が担ってきた高齢者の身元保証や生活支援などについて、誰がどう担うかを整理し、社会全体でサポートしていく仕組みを作っていくことが問われています。

岸田総理もたいへん重要な課題であると受け止めていただきました。今回の中間報告を第一歩として、身寄りのない高齢者の方へのサポートを確保するための仕組みづくりに取り組んでまいります。