【「二地域居住」の推進を提言】

二地域居住推進議員の決議を国土交通大臣に提言しました。
国会議員の重要な仕事として、政策をつくることがあります。私も様々な議員連盟に加入して政策を練り上げて党本部や政府に提言する活動をしています。
特に、地方創生や農林水産業関係など地元に関連の深いテーマの議連に加入しています。
いま、「二地域居住」が大きな政策テーマとなっている中、二地域居住推進議員連盟(会長:鶴保庸介参議院議員)の議連の事務局長代理として、提言の取りまとめに取り組みました。

地方創生の施策がはじまってちょうど10年。国の機関の地方移転などが進み、コロナ禍でテレワークが拡大し、東京から地方への回帰の期待が高まりました。しかし、首都圏一極集中の勢いはコロナ禍明けに再び加速し、地方の人口減少の流れは止まりません。

こうした中、地方への人の流れの創出・拡大を図る切り札として、地方部と都市部にそれぞれ暮らしの拠点を持つ二地域居住を進めようという動きが広がってきました。

二地域居住といっても様々な実態があります。
東京に住所がありながら月何日かは地方に住んでテレワークするといった都市と地方間の二地域居住だけでなく、県庁所在地に住所を移して働いているが週末には実家に戻って農作業や自治会活動をするといった同一県内間の二地域居住もあります。松山市への人口集中が進む愛媛県では、松山市と実家のある市町との二地域居住への支援も課題です。

昨年策定された新たな国土形成計画では、「若者世代を始めとした地方移住や二地域居住等のニーズの高まりを踏まえ、若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくりを推進する」と明記されました。
今通常国会では、二地域居住の促進を図るための新たな法的枠組み(広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律)が成立しました。

議連では4回にわたり会議を開催し、先進地事例の勉強や意見交換を重ね、二地域居住には多様な形態があり、そうした二地域居住の実態の把握と、二地域居住のメリットを広く国民の共有するような取組みがまずは必要であるとの認識を共有しました。

また、先進地の取組みを伺う中で、二地域居住を促進するためには、移動のための交通費負担をどうするか、二地域居住のため空き家を活用したいが所有者と活用希望者を結びつける仕組みが十分でないなど、多くの課題が浮き彫りになりました。

そこで、議連の提言では、多くの国民が二地域居住を選択できるよう、
○国民全体の意識共有と、地方自治体や民間事業者との共創が必要であり、更なる普及促進と機運醸成を図るための全国的な枠組みを創設すること
○住まいの確保、交通費など、ハード・ソフトの取組をパッケージとした、官民連携の先導的プロジェクトを支援する事業を創設するとともに、その成果の横展開を図ること
○二地域居住の実態やニーズについての調査を行い、これを踏まえ社会的便益をできる限り定量的に把握し、施策の効果を検証するとともに、その内容を広く情報発信すること
○地域交通、医療・福祉、子育て・教育・通信環境などの日常の暮らしに関する利便性の向上を図るとともに、施策や制度面の改善・充実を図ること
などを提言しました。

人口減少は国難ともいえる事態です。人口減少を克服するため、二地域居住促進策をはじめ、地方創生に向けた政策を思い切って強化することが必要です。さらに力を入れて取り組んでいきたいと思います。

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