地域の課題解決とともに、愛媛 の未来につながる政策実現に力を尽くします。
西日本豪雨災害からの復旧・復興は道半ばです。
政府の被災者支援チームの総括として、災害応急対応に従事した経験を活かし、一日も早い復旧と、災害時よりも活力あふれる創造的復興に向け、国の支援策を総動員します。
みかん・養殖をはじめ日本一の産地を目指した取組や、ICTなどの先端技術を活用した生産性向上を支援することにより、生産者の所得増加、後継者の育成・確保に結びつけ、持続可能な力強い農林水産業への転換を後押しします。
南海トラフ地震を想定した地震・津波対策、近年の自然災害の激甚化を踏まえた河川の治水対策など、防災・減災対策を強力に進めます。防潮堤の整備や、身近な河川の掘削・浚渫や土砂災害防止対策が進むよう、県や市町の財源も確保します。
高速道路を愛南町まで延伸し「四国8の字ルート」の早期実現に取り組むとともに、四車線化の事業促進に努めます。大洲・八幡浜自動車道や宇和島港・八幡浜港など、経済成長を支え、災害時には緊急避難路や物資集積拠点ともなるインフラの整備を促進します。
地域の経済・雇用を支える中小企業の生産性向上や経営多角化などの取組を支援するとともに、後継者の育成や事業承継を集中的にサポートします。さらに、コロナ後を見据えた県や市町の観光誘客戦略を支援します。
幼児保育・教育の無償化に続き、保育の質の充実や子育て世帯の負担軽減に取り組みます。人生100年時代を迎える中、生活習慣病・認知症予防対策を進め、「健康寿命」を延ばします。医師確保対策に取り組み、地域の医療体制を守るとともに、介護・福祉人材の確保に取り組みます。
条件不利地域のハンディを乗り越える鍵は、5GやAIなどの革新的技術の活用にあります。自動運転、ドローンによる輸送、遠隔医療などを地方から導入するとともに、地方でも格差なく教育を受けられるよう、遠隔授業など教育のデジタル化を進めます。
東京一極集中を是正し、地方への人の流れを創出するため、特区制度 、規制緩和や各種支援策によって、地方への移住・就職や企業の地方移転を誘導します。大都市部に集中する税収を再配分し、地方の税財源の充実に取り組みます。過疎地域を守るため、新過疎法による過疎対策の充実に取り組みます。