政策の8本柱

地域の課題解決とともに、愛媛 ふるさと の未来につながる政策実現に力を尽くします。

①豪雨災害からの迅速な復旧と創造的復興

西日本豪雨災害からの復旧・復興は道半ばです。

政府の被災者支援チームの総括として、災害応急対応に従事した経験を活かし、一日も早い復旧と、災害時よりも活力あふれる創造的復興に向け、国の支援策を総動員します。

 

  • 宇和島市・大洲市・西予市の復興計画に沿った復旧・復興事業を推進
  • 災害公営住宅の建設など、被災世帯の生活再建を支援
  • 被災箇所(道路、河川、農道)の早期復旧と再度災害防止対策の実施
  • 被災したみかん・柑橘樹園地の復旧、みかん・柑橘産地の営農継続への支援
  • 肱川水系の総合的治水対策(河川改修、山鳥坂ダム建設)を緊急に推進

 


②農林水産業の振興(所得の増加、後継者の育成・確保)

みかん・養殖をはじめ日本一の産地を目指した取組や、ICTなどの先端技術を活用した生産性向上を支援することにより、生産者の所得増加、後継者の育成・確保に結びつけ、持続可能な力強い農林水産業への転換を後押しします。

  • :宇和米、三間米、久万高原清流米などのブランド化支援、はだか麦の作付け支援などの水田フル活用の推進
  • みかん・柑橘:選果施設の更新・集約、新たな加工施設の整備への支援
  • 海面・養殖漁業:新規漁業就業者への支援拡充、赤潮対策の強化、養殖用飼料の高騰対策、漁業収入安定対策「積立ぷらす」の充実
  • 真珠・真珠母貝養殖:稚貝へい死問題の究明、「強い貝」の育成・確保への支援
  • 林業:森林環境譲与税の活用、木質バイオマス発電の推進、CLTを活用など県産材の地産地消の徹底
  • 畜産:畜産施設・機械の整備支援、CSF(豚コレラ)・鳥インフルエンザなど家畜伝染病対策の強化、食肉処理施設(JAえひめアイパックス)の整備支援
  • 家族農業、中山間地域農業など、多面的な農業支援の強化

③災害に強い国づくり(防災・減災・国土強靭化)

南海トラフ地震を想定した地震・津波対策、近年の自然災害の激甚化を踏まえた河川の治水対策など、防災・減災対策を強力に進めます。防潮堤の整備や、身近な河川の掘削・浚渫や土砂災害防止対策が進むよう、県や市町の財源も確保します。

  • 防災・減災、国土強靱化のための公共事業予算の安定的確保
  • 南海トラフ地震に備えた、宇和海沿岸部の津波防潮堤、津波避難路・避難タワーの整備
  • 南予地域の農業用水を担う国営南予用水施設の老朽化・耐震化対策
  • 河川の掘削・浚渫、土砂災害危険区域の砂防ダム整備、ため池の改修促進
  • 伊方原発の避難道路ともなる大洲・八幡浜自動車道、鳥井喜木津線の整備

④地域経済と安心・安全を支えるインフラの整備促進

高速道路を愛南町まで延伸し「四国8の字ルート」の早期実現に取り組むとともに、四車線化の事業促進に努めます。大洲・八幡浜自動車道や宇和島港・八幡浜港など、経済成長を支え、災害時には緊急避難路や物資集積拠点ともなるインフラの整備を促進します。

  • 高速道路の南予延伸(愛南町内海~宿毛市までの事業化)の早期実現、4車線化(伊予IC~大洲IC)と通行料金の引き下げ
  • 九州から南予地域をつなぐ大洲・八幡浜自動車道の整備促進。九州~四国~京阪神を結ぶ「新たな国土軸」構想の推進
  • 国道378号線・441号線・380号線、県道(蒋淵下波線など)の拡幅・バイパス整備
  • 宇和島港大浦地区・八幡浜港の整備
  • JR予土線の存続・路線維持に向けたJR四国に対する経営支援策の確保

⑤中小企業の振興、観光・交流人口の拡大

地域の経済・雇用を支える中小企業の生産性向上や経営多角化などの取組を支援するとともに、後継者の育成や事業承継を集中的にサポートします。さらに、コロナ後を見据えた県や市町の観光誘客戦略を支援します。

  • 事業承継時の税制優遇措置の拡充など、中小企業ののれん継承への支援を強化
  • 深刻な人手不足に対応するため、設備投資・デジタル化など生産性向上・省力化への支援を強化し、外国人材の受け入れを推進
  • 「下請けいじめ」を防止し、適切な利益配分を実現するため、産業・業種ごとの取組を強化
  • 地域内経済循環(地域内でお金をまわし、所得や雇用を確保する)を促進するため、地元企業が自治体の仕事を受注しやすくなるよう、地場優先の入札・調達制度に改革
  • 魅力ある観光資源や豊かな自然環境を活かした、観光誘客産業の育成・支援

⑥子育て支援の拡充と全世代型社会保障への転換を推進

幼児保育・教育の無償化に続き、保育の質の充実や子育て世帯の負担軽減に取り組みます。人生100年時代を迎える中、生活習慣病・認知症予防対策を進め、「健康寿命」を延ばします。医師確保対策に取り組み、地域の医療体制を守るとともに、介護・福祉人材の確保に取り組みます。

  • 保育士の処遇改善や、企業内保育所・院内保育所の整備への支援
  • 小児・周産期・救急医療の確保、医師不足地域での勤務を専門医や指導医の資格要件とするなど、医師確保対策の強化、看護師の養成・定着・復職への支援
  • 女性に対する就労支援、短時間勤務やテレワークなどにより、女性活躍や多様で柔軟な働き方を普及・促進
  • ビッグデータを活用した生活習慣病・認知症予防対策の推進
  • 特別支援教育の充実、障害者就労支援施設の整備、障害者が農業分野で活躍いただく「農福連携」の推進

⑦革新的技術を活用して「条件不利地域」を克服

条件不利地域のハンディを乗り越える鍵は、5GやAIなどの革新的技術の活用にあります。自動運転、ドローンによる輸送、遠隔医療などを地方から導入するとともに、地方でも格差なく教育を受けられるよう、遠隔授業など教育のデジタル化を進めます。

  • 自動運転技術を導入し、過疎・中山間地域における公共交通手段を確保
  • AIを活用した生産管理、ドローンによる農薬散布など農林水産業部門での生産性向上に結びつく技術導入・普及を支援
  • 光ファイバー網の未整備地域の解消、次世代通信規格5Gを地方から先導的に整備し、遠隔医療・遠隔教育などに活用
  • ICTを駆使したイノシシ・シカなどの捕獲対策を強化
  • デジタル技術を活用した自治体業務の省力化・効率化を推進し、行政サービスの向上を実現

⑧地方創生の推進(地方への人の流れの創出、地方財源の確保)

東京一極集中を是正し、地方への人の流れを創出するため、特区制度 、規制緩和や各種支援策によって、地方への移住・就職や企業の地方移転を誘導します。大都市部に集中する税収を再配分し、地方の税財源の充実に取り組みます。過疎地域を守るため、新過疎法による過疎対策の充実に取り組みます。

 

  • 特区制度を活用し、大胆な規制緩和や税制優遇措置によって、地方への投資や企業の地方移転を誘導
  • 「地域おこし協力隊」の増員、東京から地方へ移住して起業・就職する人への支援の強化
  • 高校の存続・魅力化への支援、日本一の水産・柑橘などの特性を活かした大学・学部の誘致・整備
  • 空き家対策(危険空き家の撤去支援、地域交流施設などへの利活用)の強化
  • 地方交付税の総額確保、地方税の偏在是正の推進

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